令和5年4月1日から「中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上」に引き上げられます。

1か月に60時間を超えて時間外労働をさせた場合は、その超えた部分の労働については、50％以上の割増賃金を支払わなければなりません。（労働基準法第37条第1項ただし書きが適用されます。）

概要は以下の資料をご覧ください。

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